業務用無線機の免許申請とは？｜東京・埼玉・神奈川・千葉なら業務用無線機器販売の東京業務無線

業務用無線機の免許申請とは？

業務用無線機を利用する場合には免許申請が必要になり、免許申請は無線を利用する地域の総合通信局への申請を行います。

弊社では無線免許の申請代行を行っておりますのでどうぞお申しつけください。

＊（一般的な特定小電力無線やＩＰ無線機の免許申請は必要ありません。）

免許申請は初めて利用する場合の新設・無線機を増やす場合の増設・住所や無線機を変える

場合の変更・無線機の利用をやめる場合の廃止・免許更新の再免許等があります。

免許の有効期間は５年間になります。

資格等

 簡易無線免許局や簡易無線登録局を利用する場合には免許・登録申請が必要となりますが

個人資格は必要ありません。

一般業務用無線局を利用する場合にはその種類において相当する個人資格が必要になります。

委任状

簡易無線免局や簡易無線登録局の申請代行依頼を頂く場合には弊社宛の委任状に記載捺印を頂きます。

法人の場合には代表者（代表取締役様・理事長様等の代表権のある方）の代表者印を捺印頂きます。

団体（マンションの管理組合・町内会等の登記をされていない組織）の場合には代表者の

個人印を頂きます。又、組織の規約及び役員名簿のコピーもご提出頂きます。

免許申請の流れ

 簡易無線局等の無線局免許申請を行う場合には下記図のような流れになります。

概ね、申請後４週間で免許状が交付されます。

電波利用料

 無線局免許状が交付されますと総合通信局から電波利用料の納付通知があります。

簡易無線は年額１台４００円になります。

電波利用料は電波の適正利用を確保するために利用されます。

まとめ

簡易無線免許局や簡易無線登録局の電波は共用で利用されています。

無線の運用でもルールを守り他人に迷惑を与えないように利用しましょう。