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災害時の無線機活用法とBCPについて完全解説!

日本中では、大規模な自然災害が企業や地域社会に影響を及ぼしています。

地震、台風、豪雨、洪水などの災害が毎年のように被害をもたらし、その影響は甚大です。

 

災害はいつやってくるか予測が難しく、万全の備えが不可欠です。

そこでこの記事では、災害用無線機の活用法を中心に、BCP(事業継続計画)に役立つ解決策を詳細に解説していきます。

 

 

 

BCPとは?

BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取った言葉で、企業が災害などの危機的状況に備え、重要な業務を継続するための計画のことを指します。

地震や水害などの自然災害や、システム障害などのリスクに備えBCPを策定することで、災害時の被害を最小限に抑えることができ、また早期復旧につながります。

 

災害用無線機の役割とBCP

災害時はなによりも早期に対応することが大切です。

そのため、通信網の確保が最優先事項となります。

 

実は、みなさんが普段使用している携帯電話やスマートフォンは災害時には有効ではありません。

阪神大震災では、最大時30万を超える加入電話に障害が発生するなど、ライフラインである情報通信ネットワークに大きな被害が生じ、救援・復旧活動等に支障が生じました。

それから16年後の東日本大震災においては、地震や津波の影響により、 通信ビル内の設備の倒壊・水没・流失、地下ケーブル や管路等の断裂・損壊、電柱の倒壊、架空ケーブルの 損壊、携帯電話基地局の倒壊・流失などにより、通信 設備に甚大な被害が発生しました。

 

一方、無線機は通信インフラに依存せず、独自の通信網を構築することができます。

そのため、災害時でも信頼性の高い通信手段として機能します。

さらに、無線機は屋外での使用や過酷な状況下でも信頼性を保ちます。

 

このような特性から、無線機は災害時における通信手段として非常に適しており、東京消防庁でも災害対策に無線機の導入を推奨しています。

そのため、BCP(事業継続計画)において無線機の導入は欠かせないものとなっています。

 

BCPにおける無線機のメリット

災害時の初動対応に遅れてしまうと、甚大な被害につながってしまいます。

被害を最小限に抑えるためにはどうしたらいいのでしょうか?

ここからは、災害時における無線機のメリットを説明していきます。

 

無線機の利点①:自営通信の重要性

無線機は、災害時にインフラに頼らず独自の通信網を構築することができます。

これにより、災害時でも通信が可能となり、2次災害のリスクを軽減します。

災害時に通信手段がないということは、それだけで2次災害の危険が大幅にあがります。

万が一に備え、通信手段は二重化しましょう。

 

無線機の利点②:ワンタッチでの一斉通話

無線機は携帯電話と異なり、ワンタッチで多人数に同時に情報を伝えることができます。

 

災害時は、状況を把握したあとに迅速で正確な指示、情報を多人数で共有する必要があります。

携帯電話で連絡する場合は、登録している電話番号を検索し、そのうえ1対1で通信することになるので、大幅に時間がかかってしまいます。

そのため、携帯電話、スマートフォンは緊急時にたくさんの人に一度に情報を共有したり、指示したりするのに向いていません。

無線機なら受信者が何人いる場合でも、ワンタッチで同時に・正確に情報共有が可能です。

 

無線機の利点③:過酷な状況でも使用可能

無線機は、厳しい基準をクリアした頑丈な作りが特長です。

災害時の通信は屋外でも行われるため、防水性や堅牢性が求められます。

例えば、洪水や地震などの災害では通常の通信設備が被害を受けることがありますが、無線機はそのような過酷な環境下での使用に耐えることができます。

 

無線機の利点④:通話料や通信料がかからない

無線機の利用には通話料や通信料がかかりません。

災害時には通信回数が増えることが予想されますが、通信回数、通信の長さを考えず使用できます。

 

災害・防災におすすめの無線機の種類:IP無線機・ハンディ型無線機

災害時に備えるためには、適切な無線機の選択が重要です。

特に、災害時に信頼性の高い通信手段として活用される無線機は、慎重に選定する必要があります。

 

一般的な選択肢としては、広範囲での通信が可能なIP無線機や、防水性や耐久性に優れたハンディ型無線機があります。

また、多機能な無線機や遠隔地との通信を可能にする中継器を検討することも重要です。

災害時の状況に応じて、適切な無線機を選択し、確実な通信を確保しましょう。

 

実際の災害時での無線機使用例

これまで説明したように、災害時の無線機の有用性は明らかです。

最後に東日本大震災時に災害用無線機が役立ったという、都内某幼稚園の先生の例をご紹介いたします。

 

2011年3月11日金曜日(平成23年)

14時46分地震発生。

 

東京都内では震度5弱から震度5強の大きな揺れが起こりました。

 

幼稚園ではちょうど園児の送迎中だったといいます。

携帯電話がつながらない状況です。

 

しかし、幼稚園の送迎バスには業務用簡易無線を設置していました。

そのため無線機を通して、バスの運転手と、幼稚園間で通信することができたという事例です。

 

被害状況、震度、津波の有無などの情報を共有できたので、園児たちを安全に送迎できたそうです。

無線機がなく情報共有できなければパニックになっていたかもしれません。

また園側からの的確な指示により、心配する親御さんのもとに素早く送ることができました。

東日本大震災以降、保護者の要望により無線機の導入を決めた幼稚園もたくさんあります。

 

無線機は固定局・車載機・携帯機・と多彩なシステム構築が可能であり、資格が不要なタイプもあるので誰でも使うことができます。

ご紹介した幼稚園のように、災害時には通信規制による被害を受けることなく、通信手段が確保できる大変便利なツールです。

 

他にも無線機には、ラジオを搭載したものや、緊急地震速報を発してくれるものなど様々な種類があります。

 

東京業務無線では、それぞれのニーズに合った最適な無線機の提案いたします。

災害用通信網のご相談、ご検討はぜひホームページ内のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談下さい。

 

当社は東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城・群馬を中心に業務用無線機の販売を行っています。

無料見積もり・ご相談承りますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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